新運転は今年で、５３年目の実績を誇る運転手の労働組合です。 統一した労働協約に基づいて、自動車運輸産業や関連する産業に従事する 労働者が主体となって自主的に各種の活動を行い、職業別労働組合として 真に自由で民主的な組織の確立を目指しています。 連合、交運労協、労供労組協、ハイタク東京６団体に加盟しており、 全国労供事業労働組合連合会（略称、労供労連）という 労働者供給事業を行なう労働組合の連合体の中では最大の組織です。 そして、魅力ある未来型労働組合として労供事業を柱として 労働者派遣事業や介護福祉輸送事業にも取り組み、社会的に高い評価を 受けています。

新運転を結成した先輩たちは、資本、国家権力、そして政党から独立した労働組合主義を掲げる新産別の下に結集し、労働者の職業選択の自由と賃金労働条件、生活向上、そして日本社会の自由と平和を目指して奮闘してきました。戦後日本の労働法制全体が、直接雇用、企業内労組を対象として創られた中にあって、新運転の存在は企業外で個人加盟の職能組合としての異彩を放ってきたのです。
１９５９年の結成時に僅か数人のタクシー運転手が集まって始めた新運転は、多くのタクシー会社と一日当たりの営業収入に対する高い歩率の労働協約を締結し、高度成長期の人手不足と相俟って急テンポで組織拡大を実現しました。結成１０周年を記念する当時の機関紙では、関東と関西を合わせて６０００名に近い組合員の結集を実現したと誇り高く報告がなされています。
それこそわれわれが結成当初のような勢いに乗って今日まで組織拡大を果たしていれば、悪徳派遣業者の存在する余地などなかったというのが、正直な実感です。
しかし、日本政府と資本は、国家権力を行使してわれわれの組織拡大を押さえ込んできました。つまり、労供事業法という法律による事業展開の道を閉ざして労供労組拡大の外堀りを埋めた上で、急激に勢力を伸ばしていた新運転、とりわけタクシー運転手の組織拡大を直接押さえ込むための内掘りを埋める攻撃として、１９６７年に運輸省令が改悪されたのです。それまでの新運転のタクシー組合員は、前述したように個別企業から独立し、労働条件の良い職場を選択する自由がありました。このことを言葉を変えて言うと「日雇い運転手」として自由に働くことが出来たということです。そして、当時のタクシー組合員は人手不足の中で、文字通りの売り手市場の反映として高賃金、高労働条件を謳歌したそうです。ところが、その省令改正によって組合員は一つのタクシー会社に選任運転手として固定的に雇用されない限りタクシー運転が出来なくなったのです。その省令改正を強力に後押ししたマスコミ、業界の挙げた当時の理由は、乗車拒否、無謀運転、過重労働による事故多発などが日雇い運転手によって引き起こされているというものでした。労供労組に所属する日々雇用の組合員と個人の日雇い運転手を同列に論じ、差別を煽る中で省令は改正されたのですが、新運転のような労供組合の排除を狙ったものではないというのが、国会審議における政府の公式見解でした。
しかし、制度変更という現実の壁によってタクシー組合員の企業内への囲い込みが進み、新運転からの離脱、減少という事態が進行しました。その後、新運転の先輩たちはタクシー組合員の組織を守りながら多様な運転業務の労供拡大へと乗り出して組織崩壊を避けるために奮闘してきたのです。今日では、更に運転業務から作業員への労供職種の拡大に加えて企業組合による福祉タクシー事業や有限会社による供給と派遣を組み合わせた事業展開に取り組んでいます。

厚労省の２００６年度労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は３２１万人（登録、日雇い型を含む）、派遣事業者数は４万２千弱に上っているのに対して、労供組合の数は百足らずで組合員数は１万人に満たない。こうした桁違いの格差を生み出した主な原因は、原則禁止、労働組合のみ例外OKという職安法で規制されていた労供事業が、１９８５年の派遣法制定によって合法化されたからです。
悪法も法なりといいます。まして派遣先企業にとって使い勝手、使い捨て放題という労供事業が合法化されたわけで、当初は例外的、臨時的な専門性の高い職種に限定していたものが、規制緩和の下で次から次へと改悪されてきたことは周知の通り。２００８年度に発表された東京労働局の資料によると、２００６年度の東京における一般派遣料金は、8時間換算で18822円に対して、賃金は12953円となっています。つまり平均約30%が経費となっているのです。この差額の5869円には、通常の会社であれば、社会労働保険などの法定福利費の事業所負担分が14%弱、約2635円。労働者が使う食堂、トイレ、作業着、ロッカーなどの必要経費の実費分を差し引いて利益を出すことになります。
しかし、日雇い派遣でぼろ儲けをしていたグッドウイルやフルキャストの場合は、派遣契約では一定の有期契約の中に必要とされる福利厚生費や諸経費を潜り込ませながら、ネット上で登録させた数万人もの登録・日雇い型労働者を日々契約で派遣していたのです。しかも、社会労働保険をかけずに、作業着も使用料を取り、トイレ、ロッカーなどの設備費の事業者負担を限りなくゼロに近づけて４０から５０%純益とするやり方がまかり通っていたのです。更に、その賃金から事務手数料などの名目で200円ないし300円を取っていたというのだから、まさに濡れ手に泡の日銭が入る構造だったということです。
これでは戦前の「組」やたこ部屋以上の悪どい搾取だとして禁止されても当然でしょう。というのは、多くの問題を抱えていた戦前の「組」でも、仕事のないときには組員に小遣いを渡して生活の面倒を見なければならなかったといいます。また、法律的にも戦前の工場法などでは、請負や労務供給であっても事故や労災などについては就労先の事業所に使用者責任を負わせていたのです。
要するに、改めて派遣法の根本的な問題を整理すると日雇いも含めた間接雇用の需要が、戦前から今日まで、更に未来においても根強く存在する中で、労働者保護の基本に立った法律になっていないということです。つまり、派遣元の雇用する側に社会労働保険を含めた派遣労働者のセイフティーネットをきっちりと負わせていない。そして派遣先の使用する側に使用者責任としての事故、労災補償などの義務付けがされていない。そうした雇用者と使用者の労働者に対する無いない尽くしの無責任体制が、双方の利益第一主義と相まって、多くの低賃金、不安定、無保険という日雇い派遣労働者を生み出し、使い捨てにしてきたということなのです。

組合加入にあたっては、加入金を納付の上、加入講習を受けていただく必要があります。
毎月最終日曜日に開催されます。受講は必須(強制)となります。