よくある質問と答え
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組合について |
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労供事業について |
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組合の専従職員って何をしているの? |
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組合の責任者って誰なの? |
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作業員ってどんな仕事をするの? |
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組合費について |
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免許について |
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失業給付（アブレ)について |
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「アブレって何ですか?」 |
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税金について |
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健康保険について |
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年金について |
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すぐ運転手が必要なんだけど、契約(労働協約)してからでないと駄目なの? |
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有限会社タブレットについて |
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個人タクシーについて |
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組合について |
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当組合(略称:新運転東京)は、個人で加入できる職業別(職能別)労働組合です。 運転手又は作業員であれば自営業の人でも１人で個人の資格で加入できます。組合としての法人格を持ちます。但し企業内の労働組合に加入されている場合はそちらを脱退していただいた後で、当組合への加入が可能となります。 英語ではCraft Union と言い、アメリカではこちらの形態の方が一般的です。 日本では各企業毎に組合(企業内組合)が存在するケースがほとんどですが当組合はそれとは形態を異にします。 新運転東京は賃金など諸労働条件の向上を図る為の活動を行うという点で他の労働組合と同じです。 定期的に企業側と交渉を行い、労働協約書を策定し、それに基づいて組合員を企業へ「供給」します。（派遣とは異なります) 全国で派遣労働者は126万人いるといわれ、その他に供給労働者は1万2000人と言われています。 新運転東京は労働組合に唯一許された「労働者供給事業」を営む事業者としては運転関連としては最大手となります。 労働組合による労働者の供給事業は、職安法第44条を守るために、すなわち、強圧的支配による労働者の供給を排除し、雇用の民主化をはかり、その業界を浄化するために、きわめて重要な役割を果たすものです。 もちろん、営利事業ではありませんから中間搾取は生じませんし、労働協約に基づく労働ですから、強制労働も発生しません。 原則として日々雇用(日雇)となります。継続就労もできます。 タクシー運転手については、全員、継続就労供給となります。 |
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労働者供給事業について |
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一般の企業が「労働者供給事業」を行うことは法律で禁止（職業安定法第44条)され、例外的に労働組合が厚生労働大臣の許可を受けた場合に限って行うことができます。（職業安定法第45条) 雇用保険・健康保険については、供給先の企業が責任をもって就労する組合員に適用しなければなりません。年金については、日々使用の関係に対応する特別な制度はありません。従って、使用関係にある各組合員は、国民年金への加入となります。 
注意! 供給と派遣の違い「労働者派遣事業」は前記「ろうきょう」と一見似ていますが「ろうきょう」とは違い「労働者派遣法」に基づくものです。大きな違いは、派遣事業の場合、派遣する企業が営利を目的として行う事業である、ということです。労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可を必要とし特定の業種にのみ認められています。
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組合の専従職員って何をしているの? |
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労供に関する取扱い全般、組合事務処理全般や事故処理、全労済、団体生命保険の事務処理などを行っております。 営利を追求しておりませんので少人数で少数精鋭で業務にあたっております。 |
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組合の責任者って誰なの? |
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執行委員長が最高責任者となります。 毎年開かれる大会で、そのうち２年に１回行われる役員選挙で立候補した組合員の中から民主的に選ばれます。 |
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作業員ってどんな仕事をするの? |
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現場によりますが、運転手の助手をしたり、またはゴミの収集をしたりあるいは、中間集積所で仕分けをしたり、と多岐にわたります。 |
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組合費について |
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組合員としての権利を受けるためには、義務として毎月、組合費を払っていただく必要があります。前納制になりますので、前月末までに組合の各支部に現金にて納入していただきます。 組合費は各組合員の総収入に応じて算定され、支部長より通知されます。変更は大会の議決を経て行います組合費を納入しない場合は、脱退扱いとなり組合員としての権利を失います。 共済制度や職員給与の原資になります。 ※組合費は月の総収入の２％以内に抑えるよう設計されております。高収入の人は組合費は高くなります。(累進制) |
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免許について |
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普通自動車1種免許で総重量5トン（いわゆる2トン車)まで運転できます。これは平ボディも運転が可能です。 2007年(平成19年)以前に普通免許(現・中型８トン限定)取得された方は総重量8トン（いわゆる4トン車)まで運転出来ますので小型プレス車での就労が可能です。 中型免許(限定無し)では総重量11トン(積載6.5トン未満、定員29名以下)それ以上の車は大型免許が必要です。 個人タクシーについては、タクシー業務を10年以上経験すると試験を受ける資格が発生しその試験を受けて合格すると、個人タクシーとして業務を行えるようになります。 たとえ免許がなくても、運転助手や作業員としての仕事があります(供給または派遣にて。)のでご安心下さい。
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失業給付（アブレ)について |
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組合員がその日、就労する仕事がないと職安が認定した場合、1日単位で失業給付金を職安より受け取ることができます。但し、２ヶ月で２６日以上就労していることが条件となります。タクシー就労者は除きます。 具体的には、日々雇用の手帳に26日分の「雇用保険印紙」が貼り付けてある(２ヶ月の間に)ことが条件になります。不就労の証明は組合の各支部が証明書を発行します。この手帳は組合加入時に各人作成していただきます。1日単位で就労が終わると供給先企業に印紙(雇用保険印紙・健康保険印紙)を手帳に貼り付けてもらい会社の割印をもらいます。手帳は当組合に加入時に作成します。  |
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「アブレって何ですか?」 |
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「日雇労働求職者給付金」といいます。 日々もらう失業給付金のことです。日々雇用(日雇い)ですので、毎日、日単位で職安から受けとることができます。(現在は銀行振り込みにて受け取ります)職安が、今日はあなたには仕事がなかった、ということを「認定」する必要があり、その為の不就労証明書を組合が発行し雇用保険被保険者手帳を職安に提出していただきます。但し、それ以前の2ヶ月間に26日以上就労していなければ（日々雇用手帳に印紙が2ヶ月で26枚以上貼っていなければ)アブレ(失業給付金)をもらうことはできません。つまり、組合に加入して３ヶ月後からアブレはもらえるようになる、ということになります。就労する賃金の額に応じて、\7,500円、\6,200円、\4,100円の3種類があります。予め指定しておいた銀行口座に職安から振込まれます。(アブレをもらう、と言います)  |
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税金について |
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所得税、及び住民税は各自 組合員ごとに確定申告していただくことになります。 日々雇用の所得税は供給先企業により源泉して引かれています（所得税額表 丙欄)ので給与明細等でご確認下さい。但し供給で継続就労が２ヶ月を越える場合は所得税額表 甲又は乙欄の適用となります。 源泉徴収票については組合員各自が供給先企業に請求していただきます。組合は関与しません。 企業様で有限会社タブレットをご用命の場合は必要ありません。タブレットが全て事務手続きを行い、源泉徴収票も発行いたします。 つまり、経理事務からみると、供給では経理事務は企業側がもち、派遣では派遣会社が引き受ける、ということになります。但し派遣では３年の継続就労で直接雇用義務が発生します。 |
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健康保険について |
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健康保険については、日々雇用の健康保険印紙を企業側が購入しております。 健康保険手帳にその印紙が１日単位で貼り付け、割印されていますので(供給先企業によって)それにより医療機関を受診できます。 これについても有限会社タブレットご用命の場合は企業様には必要ありません。 |
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年金について |
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組合独自の年金制度はありません。従って、各組合員は国民年金に加入することになりますので、各自で申請等の手続をお願いします。 また、個々の組合員の年金に関する情報は、組合では把握しておりませんので、年金事務所へお問い合わせください。 |
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すぐ運転手が必要なんだけど、契約(労働協約)してからでないと駄目なの? |
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いえいえ、その場合は有限会社タブレットをご利用下さい。すぐに対応いたします。 |
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有限会社タブレットについて |
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当組合が中心となって立ち上げた労働者を「派遣」する会社です。急いで運転手或いは作業員が必要な場合に、ご利用できます。上記、印紙・所得税 源泉徴収事務等は全て有限会社タブレット側で受け持ちます。 雇用保険・健康保険・厚生年金 完備ですので心配いりません。 有限会社で派遣会社といっても営利を追求する会社ではありません。職員２名で全力で業務にあたっております。 当組合に加入していただく事が有限会社タブレットからの派遣の条件となっております。 |
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個人タクシーについて |
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一般のタクシー会社で10年以上勤務すると、個人タクシー試験を受ける「資格」が発生します。もちろん供給されて１０年勤めた場合でも可能です。 |
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